在留資格の「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」を創設することなどを柱とした入管難民法の改正案がさきほど、衆議院の法務委員会で与党などの賛成多数で可決しました。

外国人材の育成・確保を目的とした入管法改正案では、在留資格の「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」を創設します。

また、法案では、永住権を持つ外国人が故意に税金や社会保険料を滞納した場合などで、永住権の取り消しを可能とすることも盛り込まれています。

一方、立憲民主党などの一部の野党がこの規程について「永住者が安心して暮らせなくなる」などとの懸念を示したことから、法案は「生活状況など永住者が置かれている状況に十分に配慮する」ことなどを付則に盛り込む修正が行われました。

入管法改正案はさきほど、衆院・法務委員会で与党などの賛成多数で可決しました。

改正案は近く、衆院の本会議で採決が行われる見通しです。