アメリカのバイデン大統領は、自宅や事務所から機密文書が見つかった事件で事情聴取を受けた際の録音テープの公開について、大統領特権を主張し、拒否しました。

バイデン大統領の機密文書持ち出し事件で捜査を担当したハー特別検察官は、バイデン氏の「記憶力が著しく限られている」と指摘する捜査報告書を2月に公開し、故意の立証が難しいとして訴追を見送りました。

この事件をめぐり、議会の下院共和党は、ハー氏がバイデン氏を事情聴取した際の録音テープの公開を求めていましたが、ホワイトハウスは16日、下院共和党に対して録音には大統領特権が適用されるとして、公開を拒否すると通告しました。

バイデン氏としては11月に大統領選を控え、再び高齢問題が焦点になるのを避けたい考えがあったものとみられます。

また、ガーランド司法長官は、録音が公開されれば「司法省の将来の捜査能力を損なう」と指摘し、公開を求めた下院共和党を批判しています。