女性や若者が地方で活躍できる社会を目指そうと、全国の知事が集まり意見を交わすサミットが15日に宮崎県で開かれました。

全国25の道府県の知事で構成する「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は、2015年から持ち回りでサミットを開いています。サミットには岩手の達増知事を含め19の府と県の知事や副知事が出席しました。

（達増知事）
「適切なマクロ経済が行われれば東京一極集中の解消はできるはずだと思っています」

出席者からは国が主体となって東京一極集中の社会構造を転換していくことや、首都圏の企業が地方に移転する施策が重要などの意見が出されていました。最後には人口減少社会に立ち向かうため地方から一致団結する「みやざき声明」が採択されました。