立岩氏「例外規定を我々が知らない間に作ってしまう」　橋下氏「メディア含めて国民が怒り倒さないと」

　―――お金の流れを明確にしようという実にシンプルなことですが、なかなか日本では進まないですね。立岩さんはどうお考えですか？

　（立岩陽一郎氏）「橋下さんが今おっしゃられたその通りなんだけど、論点がもう本当に多岐にわたるんですよ。例えば、政策活動費がなぜ表に出ないか。それは法律で、政治家個人は報告書を出す必要がないとなっているんですよ。政治家個人はお金を受け取っちゃいけないっていう法律にはなってるんです。ところが、そこに例外規定が入るんです。政党からはもらっていいという。こういう例外規定を我々が知らない間に作っちゃうんですよ。だから政策活動費は消えない。それで言うと、デジタル化もそうなんですよ。アメリカも圧倒的。私が留学した２０１０年はまだデジタル化されてなかったけど、そのあとバーっとデジタル化するんですよ。日本もデジタル化したら、じゃあどうなるか。これわかんないのは、まさに、チェックする人がいないんですよ。皆さんご記憶にあると思うんすけど、ありましたね、キックバック。あれ、いい加減な修正をして出しましたよね。通っちゃうんです。あれ私は修正じゃないって言ってるけど、メディアだって修正だって書くじゃん。修正じゃないですよ、だってパーティーに何人出席したか不明って書いたりしてるわけです。こういうずさんさを残してるんですよね。今回の海外視察も、“会期中は行けないから”としているが、皆さんわかります？日本の国会は通年国会じゃないんですよ。６月末だったら国会なくなっていつだって行けるんですよ。だから、もう本当に言い訳で、その間何してるか。在外公館はこの人たちが海外に来るために一生懸命調整するわけですよ。つまり、議員たちが仮に税金を使ってなかったとしても、この人たちが海外へ行くために、税金使って、外務省の職員たちは一生懸命動いてるわけです。馬鹿馬鹿しい税金の使われ方の一つだっていうことは、皆さん理解しておいて。海外に行くのはいいんですよ」

　（橋下徹氏）「ただね、島国の日本なんでね、やっぱり政治家が海外に行って、ちゃんとどういうことをやったのかっていうことをオープンにすることと、お金の使い道については透明化することで止まるんじゃなくて、第三者機関が必要なんです。今、立岩さんが言ったように。我々だったら税務署ですよ。これはアメリカでもイギリスでも、第三者機関の力がものすごく強くて、使い道がおかしかったら全部返還させるんです。ものすごく強力な機関、税務署と同じぐらいの機関、これを作らないと、いくら改革やったって、それ誰がチェックするのってなるんだけど、今、完全に自公議員らの議論で抜けてるのは、第三者機関を置くこと。それからこの領収書のいらないお金、政策活動費と立法事務費も含めて、領収書を出さなくていいお金を何とか死守しようとしているから、これはやっぱりメディア側が騒ぎ続けるしかない」

　―――今、メディアでもこうやって取り上げますし、有権者も裏金問題では厳しい目で見ているはずですが、自民党が前向きになってないのはなぜでしょうか。逃げ切れると思っているのでしょうか。橋下さんはどうお考えですか？

　「（逃げ切れると）思っているんです。旧文通費、月額１００万円のお金についても、２年前ぐらいに大問題になってメディアが騒いだときには、変えるかなってなったんだけど、メディアが騒ぐのが収まったら、政治家は逃げ切れると思ったんです。それから今、自民党は前の衆議院の補欠選挙で３戦全敗って言われてるけど、世論調査を見ると、確かに政権交代の声とかが高まっているんだけど、野党の支持率が高まってないんですよね。だから、野党の候補者が小選挙区で乱立すれば、自民党はこんな状況でも勝てると思ってます。そう踏んでる。だから『なめとんのかい』と。本当にこれはメディア含めて国民が怒り倒さないと政治家は動かないですよ」