自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正の議論で自民・公明の与党が改正案の概要をまとめたことについて、岸田総理は、「実効性のある案をまとめてもらった」と語りました。

岸田総理
「政治家の責任の強化など、再発防止の観点から実効性のある案をまとめてもらったと認識をしております」

岸田総理は総理官邸で記者団に対しこのように述べたうえで、「まずは自民党として条文化作業に全力を挙げ、公明党に示すことになる。この作業を急ぎたい」と強調しました。

また、「野党の意見も伺うことになる」とも述べました。

一方、安倍派の収支報告書にウソの記載をした罪に問われている会計責任者の初公判については、「公判が継続中」としてコメントを避けました。