自民・公明両党は政治資金規正法の改正案の概要をとりまとめ、不透明と指摘される政策活動費について、使いみちを公開するとしましたが、野党は廃止を求めるなど与野党の攻防が激しさを増しています。

派閥の裏金事件を受け、自民・公明の両党はきのう、▼会計責任者が処罰された際の政治家の責任強化や、▼外部監査の強化などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案の概要をとりまとめました。

ただ、▼不透明と指摘される「政策活動費」の使いみちの具体的な公開方法や、▼パーティー券購入者の公開基準の引き下げ額については自公の溝が埋まらず、盛り込まれませんでした。

立憲民主党 泉健太代表
「政策活動費そのものを無くすということがあるべき姿。闇資金や暗闇資金、裏資金みたいなもの」

与野党の攻防が激しさを増す中、自民・公明両党は午後、それぞれ政治改革を議論する会合を開き、大筋合意した改正案の概要について所属議員に説明することにしていますが、自公の考えには隔たりがあり、法案の2党での共同提出は見送られる見通しです。