アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画を今年9月から12月までに延期した日本製鉄。きょう開いた決算会見で11月のアメリカ大統領選挙後には落ち着いた議論ができるという見解を示しました。

日本製鉄は去年12月、USスチールの買収で合意し、当初は今年9月までに手続きを終えるとの見通しを示していました。

しかし、アメリカの当局から追加資料の提出など求められたとして、日本製鉄は今月3日、買収計画の完了時期を今年9月末までから今年12月末までに延期すると発表しています。

日本製鉄　森 高弘 副会長
「大統領選を越えるということがあれば政治性はなくなりますので、落ち着いた議論ができる可能性もある。できるだけ早い時期にクローズするという決意は変わってません」

日本製鉄の森副会長は、きょうの決算会見でこのように述べた上で、今回の買収計画が政治問題化していると述べました。

買収計画をめぐっては、先月、USスチールの株主総会で買収提案が承認されましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対する姿勢を表明。また、トランプ前大統領が買収を認めない考えを示し、バイデン大統領も「アメリカ企業であり続けることが重要」としていて、今年11月の大統領選挙と絡み、政治問題化しています。