今月、総統に就任する台湾の頼清徳氏が「台湾有事は日本有事」と発言したことについて、中国政府は「独立を図る考えをさらけ出すものだ」と批判しました。

今月20日に台湾の次期総統に就任する民進党の頼清徳氏は8日、「台湾有事は日本有事で日本有事は台湾有事だ」との安倍晋三元総理の発言を引用し、総統就任後には「日本と各方面で関係を強化することを期待する」と発言しました。

これについて、中国外務省の林剣報道官は9日、「一つの中国を堅持することは、国際社会の普遍的な共通認識だ」と述べたうえで、次のように批判しました。

中国外務省　林剣 報道官
「民進党がこのような言論を持ち出して誇張することは、日本に媚びを売って台湾を売るものであり、外国の力を借りて独立を図る考えを改めてさらけ出すものだ」

そのうえで、「台湾独立や外部勢力の干渉が台湾海峡の平和と安定の最大の破壊的要素であることを改めて示した」と述べ、中国と距離をとる頼清徳氏をけん制しました。