子供と接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度の創設などを盛り込んだ法案が、9日衆議院で審議入りしました。 学校や家庭でキーワードとなる『日本版DBS』はどういう制度なのか…。

盗撮など性被害に関する刑事事件を約700件担当した河西邦剛弁護士が解説します。河西氏は、新たな制度の網にかからないケースもあると今後想定される課題も指摘しました。

性犯罪歴　前科あれば「退職や配置換え」

――性犯罪は再犯率が高いと聞きますが、やはりそうなんでしょうか。

（河西邦剛弁護士）はい。再犯率が高い中で、社会の中で圧倒的弱者である子供、声を上げにくいそこを社会全体で保護していこう、今回の法案はそういった法案になっています。

――「日本版DBS」のイメージは、働く人の性犯罪歴を照会し、前科があれば▼内定を辞退、▼今働いている場合は退職または▼直接子供と接しない業務に配置替え、などが考えられています。

照会が義務化されるのが小中高校、幼稚園、保育所など。いっぽう認定制となるのが学習塾、水泳教室、ダンス教室などとなっています。新規の求職者や現在働いている人が対象で、学校など義務化施設で当てはまる人は約180万人いるということです。