政治資金規正法の改正に向けた与党の協議が大詰めを迎えています。自民・公明両党は3日続けて実務者が協議を行いましたが、パーティー券を購入した人の公開基準額などをめぐって溝が埋まらず、調整が続いています。

けさ行われた与党の実務者協議では、政党が議員個人に支給する「政策活動費」の使いみちを公開する方法などについて意見が交わされました。

政策活動費をめぐっては、公明党が使いみちの公開を主張しているのに対し、自民党は議員に支給する際、党が「党勢拡大」や「政策立案」など項目ごとに金額を公開する方針を示しています。

一方、パーティー券を購入した人を公開する基準額の引き下げをめぐっては、公明党が現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるよう求めていることに自民党が難色を示していて、溝は埋まっていません。

自民党と公明党は午後、あらためて実務者協議を開いたうえで、幹事長会談を行い与党案をまとめたい考えで、協議は大詰めを迎えています。