自民党の派閥の裏金事件をめぐり、野党側は衆議院の政治倫理審査会でこれまで出席していなかった自民党議員44人の審査を申し立てる方針を明らかにしました。自民党側も「基本的に賛成する」としています。

自民党と立憲民主党の国対委員長会談で、立憲民主党は衆院の政倫審で弁明していない議員44人に対して、きょう、審査を申し立てる方針を示しました。

これに対し、自民党側は「基本的に賛成する」と応じたということです。

衆院の政倫審をめぐっては、これまで開催の「申立て」に必要な委員の数が野党側だけでは足りませんでしたが、先月28日の補選で立憲民主党が全勝し、野党側の委員が増えて、野党側だけで「申立て」が可能となっていました。

立憲民主党　安住淳 国対委員長
「補選で国民の皆さんに勝たせていただいたことで、やはり政治が大きく動いたということは言えるんではないかなと」

また、立憲民主党は政治資金規正法の改正に向けて与党案を早急にまとめるよう要求し、自民党側も「急いで党内手続きと、公明党との協議を進めて案を出したい」と話したということです。

自民・公明両党はきょう午後、実務者協議をおこないますが、具体的な部分では隔たりもあり、詰めの協議をおこなうことにしています。