鳥取県西部の9つの市町村が共同で整備する、新しいごみ処理施設の建設候補地について、地元自治会が選定の見直しなどを求めている問題で、第三者委員会は、利害関係者が選定に影響を及ぼしていなかったと証明できないなどとして、必要に応じて審議をやり直すなど、何らかの措置を取ることが必要だと結論付けました。

鳥取県西部では現在、各自治体などで一般ごみを処理しています。
しかし、施設が老朽化する中、処理コストや環境負荷の低減を図るため、鳥取県西部広域行政管理組合では、一般ごみの処理を集約する施設の2032年度稼働を目指しています。

2023年3月、新たなごみ処理施設の建設候補地について、中間処理施設は「米子市彦名町」、最終処分場は「米子市新山・陰田町」で決定しましたが、2023年8月、中間処理施設の建設候補地となっている彦名町の自治連合会が、利害関係者が用地選定委員として議事に加わっていたことから選定の経緯などに疑念があるとして、選定の見直しを求め要望書を提出しました。