派閥の裏金事件をめぐり自民党は政治資金規正法改正に向けた党の案をとりまとめましたが、この自民党案について「評価しない」と答えた人が72%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%でした。

一方、支持できないという人は、7.1ポイント下落し、67.9%でした。

次に、先月28日に投開票が行われた衆議院の3つの補欠選挙について。

自民党は1議席も獲得できず、立憲民主党が全ての選挙区で勝利しました。

この結果について、「大いに」と「ある程度」をあわせ、79%の人が「納得する」と答えました。

派閥のパーティーの裏金事件を受け、自民党は先月、政治資金規正法改正に向けた党の案を取りまとめました。

議員に対して、収支報告書に関する監督責任の強化を明記した一方、政策活動費の使いみちの公開などは「検討項目」として各党と議論することにしています。

この自民党案について「評価する」は「大いに」と「ある程度」をあわせて26%、「評価しない」は「あまり」と「全く」をあわせて72%でした。

続いて憲法を改正すべきかどうか聞きました。「改正すべき」は去年の同じ月と比べ1ポイント上昇し49%、「改正すべきではない」は35%でした。

岸田総理にいつまで総理を続けて欲しいか聞いたところ、最も多い回答は「9月の総裁任期まで」で60%でした。

来年10月末に任期満了を迎える衆議院の解散時期について、いつ行うのが良いか聞いたところ、「今年9月に予定されている自民党の総裁選挙より前」が最も多く28%でした。

また次の衆院選で、「自民・公明による政権の継続」か「立憲民主党などによる政権交代」のどちらをのぞむか聞いたところ、「自公政権の継続」が34%、「政権交代」が48%でした。

自民党の中で、次の総理にふさわしい人を聞いたところ、1位は石破元幹事長、2位は小泉元環境大臣、3位は河野デジタル大臣で、岸田総理は7位でした。

【政党支持率】
自民　23.4%（1.6↓） 　立憲　10.2%（4.1↑）
維新　4.6%（0.3↑）　　公明　2.9%（0.8↑）
共産　2.9%（0.1↑）　　国民　2.3%（1.6↑）
教育　0.2%（0.1↑）　　れいわ　1.8%（1.0↑）
社民　0.2%（0.2↓）　　参政　0.3%（0.5↓）
その他　1.2%（0.2↓）　支持なし　46.9%（6.0↓）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

5月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2143人〔固定850人、携帯1293人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯505人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。