自治体も「限界感じている」



福岡県古賀市は「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入しています。

古賀市役所人権センター・青柳陽子係長「パートナーシップ宣誓制度をされたカップルのお子さんも含めて家族という形で証明していくというところで、公的に証明していくというのがファミリーシップになります。」

一方で、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」は自治体が「要綱」として定めているもので、法的な効力はありません。

古賀市役所人権センター・青柳陽子係長「その「要綱」を持っている自治体と持っていない自治体があります。その中で、古賀市に住めば制度が利用できる。じゃあ制度がない自治体に行くとパートナーさんたちは（パートナーシップを）解消しなくてはならないという現実があるので、私たちとしても、これを法律で定めないとどうしても限界を感じるところですね。」

当事者の2人も自治体独自の制度には限界を感じています。


みゆきさん「もちろんないよりはすごくありがたいですし、福岡県としてパートナーシップがあることは私たちもすごく心強く思ってはいるんですけど。男女の結婚は、婚姻届を出して受理されるというその本当に紙切れ1枚のことで、配偶者控除が受けられ、相続ができる。さらに2人の子供が生まれたら、当たり前に両方に親権がある。私たちからしたら、あんな紙切れ1枚ですごくたくさんのものを得られているんだよと思います。」