テレビ山梨
4月から太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及のために負担する「再エネ賦課金」が前の年度の2.5倍に引き上げられています。
そしてウクライナ侵攻による燃料価格の高騰などを理由に政府が行っていた電気、ガス料金の補助が5月の使用分からは半額、6月使用分からは無くなります。
このため標準的な家庭では今年度、2万9437円の負担増が見込まれているわけです。
生活に欠かせない電気とガスの負担を少しでも抑えるために出来る節約術を専門家に聞いてきました。
関東電気保安協会 甲府事務所 電気保安課 宮澤雄介係長：
「主にエアコンと冷蔵庫になります」
