国会では、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐる議論が加速し始めました。野党は自民党がまとめた案について「なんちゃって改革だ」と批判しています。

午後、国会で行われた集中審議。テーマとなったのは「政治資金」です。

立憲民主党　蓮舫 参院議員
「最大の再発防止策は議員も会計責任者と共に罪に問われる『連座制』の導入と考えているんですが、総理の認識はいかがでしょうか」

岸田総理
「議員本人の責任も明らかにしていかなければならないという観点、『確認書』の提出をはじめ、この部分について法改正についての自民党の考え方を取りまとめた」

政治資金規正法の改正に向け、自民党はきのう、会計責任者が正しく収支報告書を作成したことを示す「確認書」の作成を議員に義務づけるなどとした案を取りまとめました。

ただ、議員本人が罰則の対象になるのは会計責任者が処罰された場合のみ。これでは裏金事件で党の処分を受けた議員らが、罰則の対象にならないのではないかと野党は追及しました。

立憲民主党　蓮舫 参院議員
「確認書を入れても誰も処分されない、全く連座になっていない。なんちゃって改革じゃないですか」

岸田総理
「法律において…ちょっと答弁させて下さい。大丈夫 大丈夫 大丈夫 大丈夫。検察が判断するための法律、これはしっかり厳格化しなければならない。その一方で、政治責任はどうであっても果たさなければならない。この2つは整理して考えるべき」

こうしたなか、自民・公明両党は与党案の取りまとめに向け、実務者が協議しました。

自民党　鈴木馨祐 WG座長
「いわゆる連座ということで、ここはしっかり抑止のためにも、自公同じ方向を向いて進めていこうということで一致した」

両党は大型連休後に本格化する与野党協議に向け、与党案の調整を急ぎたい考えです。