人口減少が深刻化し、「将来的に消滅の可能性がある」自治体に関する報告書が発表され、長野県内では前回１０年前から８自治体減少したものの、２６市町村が該当しました。

日本郵政の増田寛也（ひろや）社長など有識者でつくる民間組織「人口戦略会議」が２４日に発表したもので、２０２０年からの３０年間で子どもを産む中心世代となる２０代から３０代の女性が推計で５０％以上減る市町村を、「消滅可能性」の自治体としました。

県内では、阿南町や高山村、大桑村、平谷村、小川村の５つの町と村が新たに消滅可能性の自治体となった一方、下諏訪町や小布施町、飯島町など合わせて１３の町と村が脱却しました。

前回と引き続き消滅可能性の自治体となったのは２１市町村で、このうち、大町市や山ノ内町、木曽町など１５市町村は、前回と比べ若い女性の将来的な減少率が改善しましたが、飯山市や坂城町、飯綱町など６市町村は減少率が悪化しました。

人口戦略会議は、地域によって人口の動きは異なるとして国や自治体に対して特性に応じた対策を求めています。