アメリカ議会上院は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援を含む緊急予算案を先ほど可決しました。アメリカによる軍事支援が再開することになります。

先ほど、アメリカ議会上院で可決された緊急予算案は総額953億ドルあまり、日本円でおよそ14兆7000億円で、ウクライナに加えてイスラエルや台湾などインド太平洋地域への支援も含まれています。

また、制裁で凍結されたロシアの資産をウクライナ支援に充てることも盛り込まれました。

予算案はバイデン大統領の署名を経て成立しますが、バイデン大統領は可決を受け「すぐにサインして成立させ、今週中にウクライナに武器や装備を送れるようにする」とのコメントを発表しています。

支援の再開につながる予算案の可決を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は、SNSに「重要な支援を承認したアメリカ議会上院に感謝する」とコメント。「この投票は民主主義の導き手、自由世界のリーダーとしてのアメリカの役割を強化するものだ」と評価しました。

また、ウクライナにとって長距離の攻撃能力や防空システムは「より早く公正な平和を取り戻すために極めて重要だ」と強調しています。

一方、緊急予算案の可決を前に、ロシアのショイグ国防相は国防省の幹部らとの会議で「欧米が供与した兵器の保管施設などに対する攻撃を強化する」と発言。ウクライナに対する支援再開に向けた動きをけん制しました。

また、「ロシア軍は前線全域で主導権を握っている」と強調。ウクライナ東部ドネツク州で占領地を広げているとしています。