日本の外交活動や国際情勢について記した外交青書が公表されました。日中関係について、5年ぶりに「戦略的互恵関係」を推進すると記しています。

きょう公表された2024年版の外交青書は、去年1年間の日本の外交活動について外務省がまとめた報告書で、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢など国際社会の課題について、「世界各地域の安定と繁栄に影響をもたらす問題」と指摘しました。

中国については、去年11月の日中首脳会談で再確認した「戦略的互恵関係」を「包括的に推進する」と5年ぶりに明記。

その一方で、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産の水産物を輸入禁止にしたことについて「即時撤廃」を、日本のEEZ＝排他的経済水域に設置されたブイの「即時撤去」を求めているとしています。

また、北朝鮮について、核・ミサイル開発は「断じて容認できない」と非難。拉致問題を「時間的制約があり、ひとときもゆるがせにできない」「1日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くす」と記しました。

その上で、岸田総理の「首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」との発言を記載しました。

韓国については、韓国の尹大統領の来日や岸田総理の韓国訪問など、「日韓関係が大きく動いた1年」と振り返り、厳しい国際環境の中で、「パートナーとして協力していくべき重要な隣国」と表現しました。

今後の日本外交の展望として、歴史の転換点にある国際社会の中で、「人間の尊厳」という価値を中心に、「世界を分断や対立ではなく、協調に導く外交を展開する必要がある」と締めくくっています。