安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律に基づき、国はアメリカ軍岩国基地周辺など県内の１４か所を対象区域に指定しました。岩国市内の住民団体はプライバシーの侵害にあたるなどとして岸田総理に抗議文を送りました。土地利用規制法では、安全保障上、重要な施設周辺およそ１キロの範囲を「注視区域」に指定します。

国は土地などの所有者の名前や国籍などを調査できるほか、施設の機能を阻害する行為には中止勧告や罰則付きの命令を出すことができます。特に重要性が高い場所は「特別注視区域」とされ、土地などを売買するときには事前の届け出を義務づけています。

アメリカ軍岩国基地はこの「特別注視区域」に指定されました。

これについて、岩国市内の２つの住民団体は「国が本人の了解なく個人情報をからめとるのはプライバシーや財産権の侵害にあたる」として岸田総理に抗議文を送ったことを明らかにしました。

住民団体では今月２９日に岩国市民文化会館で緊急の学習会を開催することにしています。