アメリカの鉄鋼大手USスチールの臨時株主総会で、日本製鉄による買収提案が賛成多数で承認されました。

日本製鉄は去年12月に、USスチールに対する買収計画を発表しましたが、大統領選挙を控え、バイデン大統領が慎重な姿勢を示し、トランプ前大統領が反対するなど政治問題化しています。

今回の日米首脳会談の晩餐会には、大統領選挙をにらんでアメリカの鉄鋼労組の委員長が呼ばれていたほか、会見でUSスチール買収問題について問われると大統領は…

アメリカ バイデン大統領
「私はアメリカの労働者に対する約束を守る。そして我々の同盟関係への約束も守る」

こうした中、12日に開かれたUSスチールの臨時株主総会では、日本製鉄による買収提案が承認され、賛成の比率は発行済み株式総数の71％に上ったということです。当初、アメリカの鉄鋼メーカーがおよそ1兆円で買収を提案し、2倍の金額を提案した日本製鉄に対し、株主が「好条件」と評価した格好です。買収計画を発表した際に、日本製鉄のトップは…

日本製鉄 橋本英二 社長（当時 去年12月）
「日本製鉄にとって最も大事なことは、我が国日本、日本の成長力を取り戻す」

政治問題となる中、日本製鉄は11日にアメリカのワシントン・ポストに全面広告を掲載。「パートナーシップは鉄のように強い」と題し、今回の買収が友好的なものであると強調しています。

日本製鉄は9月までの買収完了を目指していますが、今後は安全保障の観点からの審査があり、手続きが長期化する可能性も指摘されています。