勤務時間外のメール返信は残業?リモート時代に合わせたマネジメントとは

小川彩佳キャスター:
これは皆さん、多かれ少なかれお感じになることはあるかと思いますけれども…。

影山知明さん:
今回の労災認定のケースの方は、本当につらかっただろうなと思いました。追い込まれていくと、本当は逃げられるといいってことってあるはずなんですけれど、そういう判断も難しくなっていくことがあるのかなって。

職場で顔を合わせる機会などがあれば、そういうところを見て声をかけるみたいなこともできるんでしょうけれど、そういうところでより孤立していってしまう面が、テレワークの難しさにはあるのかもなということを思います。

ジャーナリスト　浜田敬子氏:
テレワークの働き方をずっと取材してきているんですけれども、リモートワークそのものが悪いということではなくて。たとえば子育て中とか介護中とか、体調に異常がある方は、リモートワークによってすごく助かっているんですよね。

この方のケースなんかも、マネジメントの方に問題がある。つまり、リモート時代に合わせたマネジメントができていない。

顔が合わせられなくなったときにコミュニケーションをどうすればいいのかとか、仕事の発注はどうすればいいのかということを考え直さなきゃいけないのに、それができていないんだと思うんですよね。

テレワークが上手く定着している企業では、きちんとルール作りや新しいマネジメントの仕方というのを考えていると思います。

藤森祥平キャスター:
我々もミーティング、テレワークを使いながら。

小川キャスター:
「news23」でも導入していますからね。私もとってもとっても助かっています、リモート勤務には。

藤森キャスター:
そのテレワークが広がってきた現象としては、職場の外でも、たとえばメールやチャットを使って仕事のメッセージを送るケースが多くなって、勤務時間外にメールなどを受け取るケースが増えてきているかもしれません。この勤務時間外のメールの確認ややり取りは、果たして仕事になるのかどうか?

藤澤昌隆弁護士に聞くと、勤務時間外にメールやチャットの返信を求める場合は労働時間に該当するので、残業扱いになるおそれがあるとのことです。

ただ、返信が必要ありませんということならメールやチャットを送信してもOK。つまり、送るだけだったら大丈夫だそうです。

ですから労働者の皆さんに対して、勤務時間外にメールやチャットを返信しないように伝えておくことが大事になってくるということでした。