中国外務省は、日本とアメリカが首脳会談で台湾問題をめぐり中国に内政干渉したとして「強烈な不満と断固たる反対」を表明しました。

日本とアメリカは10日、ワシントンで行われた首脳会談で、中国をめぐる課題に緊密に連携していくことで一致したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し“両岸問題”の平和的解決を促しました。

これに対し、中国外務省の毛寧報道官は11日の記者会見で、「アメリカと日本は台湾や海洋などの問題で中国を中傷・攻撃し、内政に乱暴に干渉した」などと述べ「強烈な不満と断固たる反対」を表明しました。

また、これから行われる予定のフィリピンも加えた3か国の首脳会談など、中国をけん制する動きにも反発を強めています。

中国外務省　毛寧報道官
「冷戦思考を持ち、小さいグループで政治を行うやり方や、矛盾を作り出して激化させ、他国の戦略的安全や利益を損害する言動に、中国は断固反対する」

このほか、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用が確認された沖縄県の尖閣諸島についても、中国固有の領土と主張したうえで「中国の領土主権を損害し、国際法に著しく違反することこそ、地域の平和と安定に対する真の脅威だ」と強調しました。