政府が掲げる「異次元の少子化対策」のための財源となる「子ども・子育て支援金」の年収別の負担額の試算が公表され、年収600万円で月1000円となることが明らかになりました。街の人からは賛否の声が上がっているほか、事業者の負担も増える事への懸念の声も出ています。

「思っていたより高い」“子ども・子育て支援金”年収400万円で月650円

30代女性　会社員
「負担は増えるなとは思いましたけれども、ちょっと高いな」

50代男性　サービス業
「思ってたよりはちょっと高いかなっていう。最初言われてた金額よりはちょっと高いのかな」

政府は9日、新たな少子化対策に対する“年収ごとの負担額”を初めて明らかにしました。

▼児童手当拡充
児童手当を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃。第三子以降、月3万円。
▼こども誰でも通園制度
就労要件を問わずに保育所などを時間単位で利用できる
▼出産手当
妊産婦に10万円相当の経済的支援
▼共働き・子育て支援
育休期間中の給与10割相当支援

岸田総理が「次元の異なる」と強調する少子化対策、その財源となる「子ども・子育て支援金」。

新たに医療保険料に上乗せして徴収する方式で、会社員や公務員などの月の負担額は年収400万円の人で650円、年収600万円の人では1000円などとなっています。

街の人たちが「高い」と感じたのには理由があります。
2月6日の衆院予算委で、岸田総理は「粗い試算」とした上で、子どもなどの扶養家族を含めたすべての医療保険加入者の概算として、「月平均500円弱」と負担額を説明していました。

その後、政府が扶養家族を除いた被保険者の平均負担額では「800円」になることを明らかにしたのは3月下旬になってからでした。