パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルをめぐり、国連人権理事会は武器や弾薬の売却や提供の停止を求める決議案を採択しました。

5日、国連人権理事会で採択された決議案では、ガザでの即時停戦を求めるとともに、イスラエルによる救援物資の妨害などを非難。加盟国に対してイスラエルへの武器の売却や提供をやめるよう求めています。

また、イスラエルについて戦争犯罪の可能性を含めパレスチナ自治区での重大な人権侵害や国際人道法違反の報告に「重大な懸念」を表明しました。

決議案はパキスタンが提出し、採決では28か国が賛成、アメリカやドイツなど6か国が反対し、日本を含む13か国が棄権しました。

国連 グテーレス事務総長
「支援への門が閉まるとき、飢餓への扉が開かれる」

一方、国連のグテーレス事務総長は「ガザの人口の半分以上が壊滅的な飢餓に直面している。食料と水の不足により子どもたちは命を落としている」と強調。イスラエルに対し、人道支援活動の拡大にむけて協力するよう改めて呼びかけました。