こども家庭庁は、通園バスに義務づけている安全装置の設置状況が先月31日の時点で、100パーセントに達する見込みと明らかにしました。

通園バスへの安全装置の設置義務化は、おととし9月、静岡県牧之原市の認定こども園で当時3歳の園児が送迎バスに置き去りにされ亡くなった事件を受けたものです。

政府は、最大17万5000円の補助金を出して実質ゼロ円で取り付けることができるようにしましたが、こども家庭庁によりますと、先月31日の時点で、全国の通園バスおよそ5万台の安全装置の設置状況が100パーセントの見込みになったということです。

今後は子どもがバスに残っていないかどうかの確認などを義務づけ、安全管理対策の徹底を図っていくとしています。