自民党の裏金事件をめぐり、政治資金収支報告書への不記載を認めていた自民党議員ら85人のうち、39人の処分が決まりました。「離党勧告」処分を受けた議員もいましたが、肝心の裏金の実態解明は進まず…。街では不満の声も聞かれました。

「離党勧告」「党員資格停止」に不満の声も

宮本晴代 記者
｢これから裏金問題の処分を正式に決める自民党の党紀委員会が開かれます。多くのメディアが詰めかけていて、部屋に入りきれません｣

2023年11月の報道から、約5か月。自民党派閥の“裏金事件”に関与した議員らの処分が下されました。

党紀委員会では、安倍派のキックバック復活をめぐり協議した4人の幹部のうち、塩谷氏と世耕氏は｢離党勧告｣となりました。

――不服というか不満はないということでよろしいですか？

世耕弘成 前参院幹事長　｢離党勧告｣1542万円不記載
｢全くありません。明鏡止水の心境であります。非常に冷静な気持ちで、もう政治責任を取って、この事態をできる限り収束させたい｣

邪念がなく、澄み切って落ち着いた心境だ、と話す世耕氏に対し塩谷氏は…

塩谷立 元文科大臣　｢離党勧告｣234万円不記載
｢非常に厳重な処分で、誠に残念だと思っております。マスコミの皆さん方は『説明責任がない、なっていない』という言い方をしますが、事実以外にどういうことをすれば、説明責任なのか、それはなかなか難しい話ですから。 我々としては、知り得る限りの事実を伝えて、それが認められないと処分の基準としても成り立たないんじゃないかな、と私は思ってます｣

また、協議に参加していた西村氏と下村氏については｢党員資格停止1年｣。

いわゆる安倍派5人衆の松野前官房長官や萩生田前政調会長、二階派で事務総長経験者の武田元総務大臣ら9人が｢党の役職停止1年｣。このほか、500万円以上の不記載などがあった議員らのうち、8人が｢党の役職停止6か月｣。17人が｢戒告｣処分となりました。

一方で、最も不記載額が多かった二階氏や岸田総理自身は、そもそも処分の対象外でした。

――今回の処分、国民の納得が得られるかが重要なポイントだったと思いますが、妥当な結果だと思われるか

茂木敏充 幹事長
｢処分について、どうであるというコメントは差し控えたいと思いますが、これだけ多くの処分者が出た、また厳しい処分も含まれているということについては、重く受け止めたい」