東京労働局は、東京都内などで飲食店を運営する会社がコロナ対策の雇用調整助成金49億円あまりを不正に受け取っていたと発表しました。過去最高の不正受給額だということです。

国の雇用調整助成金を不正に受け取ったのは、東京・月島などでもんじゃ焼き店を運営する中央区築地の「加納コーポレーション」です。

東京労働局によりますと、「加納コーポレーション」は一部の従業員の休業について店舗の休業によるものだとするウソの申請書類を作成し、国から雇用調整助成金およそ49億7000万円を不正に受け取ったということです。

不正受給があった期間は、2020年4月から2022年9月までで、会社は全額を返還しているということです。

東京労働局によりますと、雇用調整助成金の1社の不正受給額としては過去最高だということです。