防衛力強化の一環で、政府は1日、自衛隊や海上保安庁などが普段から訓練用に円滑に使用できるよう、高知県内3つの港を含む全国16地点を「特定利用空港・港湾」に位置づけました。

「特定利用空港・港湾」に位置づけられたのは、全国7道県の16か所で、高知県内では高知港・須崎港・宿毛湾港が含まれます。

位置づけに伴い、これらの施設では、民間利用を基本としつつも自衛隊が訓練用に年に数回利用できるようになります。

高知県が3月、南海トラフ地震による津波対策としての三重防護整備の加速化や、大規模災害時の自衛隊の迅速な対応につながるなどとして、受け入れに合意すると回答していました。

今後、必要に応じて、空港では大型の輸送機などが離着陸できるよう、滑走路の延長や航空機が駐機するための施設を整備するほか、港湾では艦船が停泊するための岸壁の整備などが行われる予定です。

一方で「有事の際の攻撃対象になるのでは」という懸念の声もありますが、政府はあくまで訓練や災害時などにおける利用に限定するものだとしています。

■特定利用空港に位置付け
那覇空港、宮崎空港、長崎空港、福江空港（五島）、北九州空港

■特定利用港湾に位置付け
石垣港、博多港、高知港、須崎港、宿毛湾港、高松港、室蘭港、釧路港、留萌港、苫小牧港、石狩港信港