日本銀行が国内企業およそ9000社から景気判断を聞き取った3月の「日銀短観」が発表され、「大企業の製造業」は4期ぶりに悪化しました。

日銀が国内の企業およそ9000社から景気判断を聞き取り、3か月に1度発表する短観。景気動向を占ううえで注目度の高い経済指数となっていて、金融政策を決める際の重要な判断材料の一つとなっています。

きょう公表された3月分の調査結果によりますと、「大企業の製造業」では前回の去年12月から2ポイント下落して「プラス11」と、4期ぶりに悪化しました。

自動車大手のダイハツ工業などが認証不正問題を受け、一部、生産を停止したことで、「自動車」や「非鉄金属」などの部門で景況感が大幅に悪化しました。

一方、「大企業の非製造業」は好調なインバウンド需要や価格転嫁の進展を背景に、前回より2ポイント上昇して「プラス34」と8期連続で改善しました。

1991年8月以来およそ33年ぶりの高水準です。