年度末の29日、長崎県庁では、退職する職員の辞令交付式が行われました。

県庁を退職する101人。

法改正により2023年度から定年が61歳に引き上げられ、29日は、60歳を迎えた職員のおよそ3割にあたる41人が退職を迎え、辞令交付式が行われました。

長崎大水害の年に入庁した職員も多くいます。

（長崎大水害の年に入庁）村山 弘司 理事 兼 県北振興局長（60歳）：「被災地に薬剤散布でボランティアの皆さん方と活動した。責任感をそこで培ったという思いがあって、それは私の中で人生の糧になった一つの出来事だった」

福祉保健分野に15年　上田 彰二 監査事務局長（60歳）：「（コロナ禍は特に）マンパワー、看護師が特に不足したので、そこをどうやって補っていくかというのが難しかった。（後輩たちへ）一番の課題は人口減少。そういう政策をやれるところで頑張ってほしい」

退職者のうち9人は、短時間勤務職員として再任用され、引き続き長崎県政を支えます。