ロシアの首都モスクワ郊外で起きた銃乱射テロ事件をめぐり、プーチン大統領がウクライナの関与が疑われるとの主張を強める中、ロシア捜査当局は「実行犯とウクライナとのつながりを示す証拠を得た」と発表しました。

銃乱射テロ事件から29日で1週間となり、これまでに143人の死亡が確認されています。

ロシア連邦捜査委員会は28日、実行犯への取り調べや押収した機器を解析した結果、「実行犯らとウクライナとのつながりを示す証拠が得られた」と発表しました。

「実行犯らはウクライナから送られた多額の現金や暗号通貨を受け取り、テロの準備に使用した」としています。

これに先立ち、アメリカのブルームバーグ通信は26日、政権に近い複数の関係者の話として、プーチン氏の側近らの中で「ウクライナが関与した証拠はない」との見方が出ていると報じていました。

一方、関与を否定しているウクライナは、情報部門トップのブダノフ情報総局長が27日、ロシア側がテロの計画を「遅くとも2月15日には把握していた」としたうえで、わざと見逃したとの見解を示しました。

その理由について、「事件の規模がもっと小さいものだと想定し、すべてをウクライナのせいにしようとした」と主張しています。