長野県内の自治体などが参加する水道事業に関する研究会で、能登半島地震をはじめとする災害対応についての報告や意見交換が行なわれました。

南牧村の担当者:
「土木業者の重機が足りないというのがある」

佐久水道事業団の担当者:
「情報が錯綜する、それをまとめて発信していくのが大変だと思っている」

県水道・下水道技術研究会は、専門的な知識の維持や継承が課題となる中、市町村の職員の支援を目的に、県の下水道公社が2023年6月に設置したものです。

今回は能登半島地震などの災害対応をテーマに報告が行なわれ、IT技術を使って遠隔でできる業務があることや、混乱の中でも費用負担を明確にする必要性などが示されました。

研究会では今後、県内で災害が起きた場合の備えについても話し合う予定です。