賃金引き上げの機運を長崎県内でも高めようと、行政機関と労使各団体が意見を
交わす会議が、27日長崎市で開かれました。

意見交換会は長崎労働局が初めて開いたもので、国や長崎県、県内の労働組合や
経済団体のトップなど9人が出席しました。会議では長崎労働局や九州経済産業局などが、県内の賃金の現状や中堅・中小企業への支援策について説明し出席者からは賃上げに向けた課題などの意見が出されました。

連合長崎の高藤義弘会長
「長崎県は人口流出が顕著で人手不足が課題となっている」

県商工会連合会の吉村洋会長
「中小企業にとっての課題は働き手不足だが、人手を確保しようとすると賃金を上げなければならないことだ」

長崎労働局では、意見交換会を踏まえ賃金引き上げの環境を整えたいとしています。