長崎県内では、22日、長崎市や諫早市、島原市など半数近くの自治体で4月1日付の人事や組織改正が発表されました。

このうち長崎市では、「企画財政部」が担ってきた企画部門と財政部門をそれぞれ独立させ、重要施策の企画や施策を推進する「企画政策部」と、新たな財源確保などで安定的な財政運営を目指す「財務部」を設置します。

また、長崎市全体で、DX・デジタルを活用した経営戦略を推進するため、「情報政策推進部」を新設するなどの組織改正を行います。

人事件数は、異動・採用・退職合わせて985件で、前年度に比べ52件増加しました。

長崎市は、2020年度から6年間で、一般事務職の女性管理職の割合を20%にする計画を進めていて、今回の人事で、女性管理職は、部長級が2人、次長級が6人、課長級が21人の、合わせて29人となり、割合は16.6%に。前年の4月1日時点から2.1ポイント増加する見込みです。

また、市は、2023年度時点で、正規職員としては2名体制となっている長崎原爆資料館の学芸員について、新たに、学芸員の経験がある3人を採用。2024年度から5名体制となります。