長野県内の公共交通のあり方を示す「地域公共交通計画」を検討する会議が開かれ、「自家用車に頼らなくても大きな不便を感じずに暮らせる社会の実現」といった将来像を盛り込んだ案が了承されました。

県や鉄道、バス、タクシーの事業者などでつくる協議会は、21日に長野市で開いた会合で、2024年度から5年間の「地域公共交通計画」について議論しました。

計画は「通院や通学、観光に必要な移動の保障」などの目標を掲げ、実現に向けた方策や、行政や事業者の役割分担を示すものです。

県内では運転手不足や新型コロナで拍車がかかった乗客の減少で、バスの減便が相次いでいます。

協議会の委員を務める専門家は、まずは行政と事業者が協力し、運転手を確保することが急務と指摘します。

名古屋大学大学院　加藤博和教授:
「バスは補助金が入っているが、そちらも人件費を高くするまでに至っていないので見直しが必要」
「（運転手は）公共交通担うには接客とかいろいろ知らなければいけない。ただ運転だけではだめ。いままでは個人や交通事業者の努力に頼ってきたが、地域で必要ならどう育てるか、学校のようなきちんと体系だったカリキュラムを作るとか、長野県なら早く実現して行かなければいけないのでは」

地域公共交通計画の案は、修正や住民からの意見募集を行った後、6月に策定される予定です。

協議会ではこのほか、JR東日本の交通系ICカード・スイカを、県内のバスや鉄道各社でも使えるようにする県の計画も了承されました。