熊本県知事選について、全国の課題でもあり熊本県での課題でもある少子化対策、子育て支援について県内の状況をお伝えします。

熊本市 大西一史 市長「子ども支援の施策を充実させてきた1年だったかなと」

熊本県人口のおよそ4割を締める熊本市。大西市長は去年、少子化への対策が喫緊の課題とし医療費助成の対象を高校生まで拡充しました。

「風邪とかひいたり、病院にかかったりしても無料だし、結構手厚いと感じます」（医療費無料は2歳まで）
「妊婦健診でも姫路に住んでいた時は助成金と手出しを自分で払っていたけど熊本市では（手出しが）なくなりました」

このように子育て世代は市の取り組みを評価しています。また、市の担当者も転入者は増加傾向だと胸を張ります。

熊本市こども支援課　内田聡 課長「子育てのしやすさ、暮らしやすさが評価いただいているのかなと思います」

一方でこんな声も…

「もうちょっと低床車が増えると市電は助かります。ベビーカーの乗せ下ろしが。このベビーカーだと10キロくらいするので」
「こどもが遊べる街なかだったら。遊べる所が少ないのと」

交通インフラや街づくりの改善などを求める声も聞かれました。こうしたハード面の整備に取り組みはじめた町があります。

菊陽町子育て支援課　石原俊明 課長「子どもを預ける場所の受け皿の確保が一番重要になってくる」

TSMCの進出に沸く菊陽町です。人口の増加が見込まれる中で保育所の数が変わらないと懸念します。

町の子育て世代は…

「3人いるんですよ子どもが。保育園が別々で」
「引っ越してくるときに保育園が少なくて別々の保育園に通ってて」

保育所不足を感じていました。一方で人吉市や阿蘇市など人口減少が進む自治体では子どもの医療費を高校3年生や18歳まで無料にしていますが、少子化には歯止めがかかっていません。

地域で異なる課題をどう解決に導くか。熊本県知事選挙の投票日は3月24日です。