横浜市の機械メーカーの社長らが警視庁公安部に逮捕されたえん罪事件で、メーカー側が捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。

横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長らは2020年、不正輸出の疑いで警視庁公安部に逮捕されたものの、その後、起訴が取り消されました。

社長らが捜査の違法性を訴え、賠償を求めた裁判では、東京地裁はメーカーの元取締役が調書の修正を依頼したのに警視庁の捜査員が修正したふりをして署名させたことは違法だとして、都と国に賠償を命じました。

この調書は破棄されていましたが、メーカー側は故意に破棄されたとして、警視庁の捜査員らを公用文書毀棄などの疑いで刑事告発する方針を固めたことがわかりました。

都などはこれまで捜査の違法性を指摘した判決を不服として控訴しています。