ホテルや旅館の宿泊者に課税する「宿泊税」の導入に向けて、青森県弘前市が検討委員会を立ち上げました。

宿泊税の検討委員会には、学識経験者や宿泊・観光業の関係者など8人が委員に選ばれ、弘前市の櫻田宏市長から委嘱状が手渡されました。

委員会では今後、市内の宿泊業者にアンケート調査をしながら月に1度のペースで税の徴収方法や使用目的などについて話し合いをする予定です。

弘前市宿泊税検討委員会　土岐俊二委員長
「この税金の目的を時間がかかっても理解してもらう努力をしなければいけない。拙速に物事を決めるのではなくて議論を深めながらまとめていきたい」

宿泊税は東京都や大阪府、京都市など全国で9つの自治体が導入していて、弘前市で実現すれば県内で初めてです。