暖冬の影響で、この春も凍霜害のリスクが高いことから、被害軽減のための農家への呼びかけを、長野県などが18日から始めました。

18日は、長野県農政部の技術担当者のほか、JAグループなどの農業者団体が集まり、長野市で凍霜害防止の啓発活動の出発式を行いました。

県内では、2023年、低温と遅霜で過去5番目に多い23億円余りの凍霜害が発生しました。

県農政部によりますと、2024年も暖冬傾向で農作物の生育が早まっていて、発生リスクが高いことから、初めて農業関係団体で協力し、農家に対し早めの注意喚起を行うことにしました。

果樹園などを広報車でめぐり、被害を防ぐための送風機の設置などを呼びかけることにしています。