子どもと関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」を導入する法案について、政府は法案を見直す時期を施行後「5年」から「3年」に早める方向で検討していることがわかりました。

法案では、学校や保育所などで働く人に対し、性犯罪歴の確認を義務づけ、前科があった場合には直接子どもと関わらない業務を担当させるなどの措置をとることにしています。

学習塾などについては制度に参加することが任意の「認定制」の対象とします。

ただ、主に自民内からは▼対象となる職種や業務内容、▼過去の犯罪歴の調査期間について「もっと厳しくすべきだ」といった意見が出ています。

このため、政府関係者によりますと、「日本版DBS」の運用を見直す時期について、法律の施行後「5年」から「3年」に早める方向で検討しているということです。

政府は法案を19日にも閣議決定し、今の国会に提出することを目指しています。