次期戦闘機の日本から第三国への輸出をめぐり、自民・公明両党はきょう、輸出の解禁を容認することで合意しました。

イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機など防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、政府はこれまで慎重な姿勢を見せてきた公明党に配慮し、歯止め策について検討を進めてきました。

その具体策として岸田総理は、輸出する際「厳格なプロセスを経る」ため、個別の案件ごとに閣議決定する方針を示しています。

また、今回、▼輸出するのは次期戦闘機に限り、▼対象国は防衛装備品の協定を結ぶ15か国に限定するとしています。

公明党はこうした方針を評価し、自民・公明両党はきょう、輸出の解禁を容認することで合意しました。

政府は今月下旬にもこの方針を閣議決定した上で、NSC＝国家安全保障会議を開き、防衛装備移転三原則の運用指針を改正することにしています。