政府は、外国からの人材を受け入れる新しい制度をつくるため「技能実習法」の改正案などを閣議決定しました。

技能実習は外国人に技術を伝える「実習」という名目でしたが、実態は、「労働力」を確保する手段に利用されていて、賃金の未払いが起きたり、失踪者が相次いだりしていました。

こうした問題を受け政府は、外国からの人材を受け入れる新たな制度づくりを進めてきましたが、きょう、「技能実習法」の改正案を閣議決定しました。

改正案では、在留資格の「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」を創設するとしていて、その目的を「外国人材の育成・確保」と明記しました。

現在は本人の意向では原則転職ができず、“人権侵害の温床”と指摘されていますが、改正案では一定の条件を満たせば業種ごとに1年から2年で転職できるとしています。

法改正されれば永住権を持つ外国人の増加が見込まれることから、意図的に税金を滞納したりした場合などで、永住権の取り消しを可能とすることも法案に盛り込まれました。

今後、この法案は国会で審議される見通しです。