日産自動車が下請けメーカーへの支払代金を一方的に引き下げ、およそ30億円もの違法な減額をしていた問題で、日産の内田誠社長が謝罪しました。

日産自動車　内田誠社長
「全ての皆様に対して大変なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げたいと思います。申し訳ありませんでした。パートナーのサプライヤー様におかれては、元々、日産自動車が大変だった時代、また、リーマン・ショックの時代、そして、震災のとき、さまざまなサポートをいただいている我々の非常に大切なパートナーです。そういった方々に我々がきちっと誠意を示していくこと、これが最も重要だと思っております」

日産自動車の内田社長は、下請けメーカーに違法な減額を行っていたことについて謝罪しました。

公正取引委員会は先週、日産自動車が部品メーカー36社に支払代金を一方的に引き下げていたとして、下請法違反で勧告を出しました。

違法な減額は2021年から2023年の間で30億円に上り、数十年前から常態化していたとみられていて、公正取引委員会は再発防止とともに、コンプライアンス体制を整備するよう求めています。

日産の内田社長は、原因について「法令に関する認識が甘かったということに尽きると思っている」と述べ、今後、社員への教育などを徹底していく考えを示しました。

また、取引先との関係についても「法令遵守の状況を定期的に確認し、取引先の部品メーカーとの信頼関係を再構築するために対応する」と話しました。

日産自動車は今後、公正取引委員会に再発防止策を提出する予定です。