能登半島地震では道路への被害が出て、大きな課題となりましたが、緊急時の輸送道路をどう確保するのか、県などが検討を始めました。

意見交換を行ったのは、長野国道事務所や県の建設部、ネクスコ東日本など県内の主要道路の関係機関です。

13日に県庁で開かれた会議は、冒頭を除き非公開で行われ、能登半島地震で通行できなくなった石川県内の道路の特徴や、県内で災害が発生した場合に、通行できなくなる可能性が高いルートなどについて情報を共有したということです。

また、災害時、緊急車両の通行のために被災した道路を早急に補修し、ルートを確保する計画について、改めて見直すことも確認されました。

県の建設部では、今後、市町村にも声をかけ、年度内をめどに計画を改正していきたいとしています。