デジタル技術を活用し、地域課題の解決を目指す愛媛県のプロジェクト「トライアングルエヒメ」。この取り組みに参加する事業者の成果発表会が開かれ、様々な分野の事例が紹介されました。

県はデジタル企業と産業を組み合わせ愛媛の発展を目指すプロジェクト、「トライアングルエヒメ」を2022年度から展開しています。

13日はこのプロジェクトに携わる農業や製造業などおよそ60の事業者が参加し、このうち県内でデジタル技術を取り入れた4つの事例が発表されました。

(ユタカ・川野慈宗さん)
「サンキューアプリ、これ僕がつくりました。助けてもらったり協力してもらったりすると、ありがとうと送るアプリです」

このうち松山市に本社をおく製造業のユタカは、現場が主導して取り組んだデジタル化の事例を紹介しました。

ユタカでは、ベンチャー企業からデジタル化に関する講習を受け、社用車の利用状況を一元管理するシステムなど業務改善に役立つアプリを自社で開発したということです。

このほか、社内のスタッフ間で質問しあえるアプリも制作し、自社の情報を守りながら、熟練者の技術の伝承に役立てていることを紹介していました。

(ユタカ・川野慈宗さん)
「(アプリ開発)専属の人員や部署を配置して、まずは協力会社からになるとは思うが、そこからコーチングして、仕事を活性化させる実戦で使えるアプリを作っていきたいと思う」

またプロジェクトの一環として会場で受付業務にあたっていた遠隔操作ができるロボットについても紹介されました。

このロボットは接客やイベントの受付など、障がい者の就労支援として開発されたもので、13日は導入されている宇和特別支援学校の生徒が、ロボットを使うことで世界が広がり意欲的になったと発表していました。

参加した事業者らはデジタル技術を活用した様々な取り組みに触れ、学びを深めている様子でした。