静岡県は3月13日、熱海土石流災害の行政対応の再検証の結果の詳細や新たに実施する対策などについて説明しました。

＜静岡県　内藤信一総務局長＞
「あらためて検証したことにより、各法令に係わる当時の行政対応の実情が明らかになり、今後の業務の改善点も確認された」

13日、静岡県が会見で説明したのは、熱海土石流災害の行政対応の再検証の結果についてです。

2021年7月に発生した静岡県熱海市の土石流災害では、災害関連死を含め28人が亡くなりました。行政対応の再検証をめぐっては、2022年、静岡県が設置した第三者委員会が「行政対応は失敗だった」と結論づけましたが、県議会の特別委員会は、行政が所管する法令ごとの検証が十分ではないとして再検証を行うよう求め、川勝平太知事は2023年、異例の再検証を表明しました。

県は、委員会を立ち上げ、森林法や砂防法など6つの法令を所管する担当部局が検証を進め、その結果、県所管の法令の運用では「土石流発生を抑止することは難しかった」と結論づけました。

一方、再検証をしたことで、関係者の間での情報共有や公文書の管理体制などの改善点が明らかになったとして、年度初めなど一定の時期に懸案事項を関係者で共有する場を新たに設けることや公文書の破棄は外部有識者の審査会を経て、決定するなどの仕組みを新たな条例で定めることを説明しました。

検証結果については、3月14日、静岡県の公式ホームページで公表する予定です。