日経平均株価4万円超えに警戒も【Bizスクエア】

日経平均株価4万円超え　マイナス金利解除の行方は！？

――色々なことが起きているが、一番の要因は？

第一生命経済研究所　首席エコノミスト　熊野英生氏：
原因は日本自身ではなく、アメリカの株が膨張するので、その大波が日本に押し寄せている。
世界の株式の半分がアメリカ株になるぐらいまで溢れ出していて、分散投資という形で持ちすぎているアメリカ株以外にお金が行くので、アメリカ株が上がると、日本株にも買い圧力がやってきて、小さな池の日本はその水によって大きく水位が上がるのが、今の4万円の図式だと思う。

――ナスダック指数と日経平均株価の重ねたグラフ。見事に連動しているがここにきて日本株が少し上抜けしてきている。価格水準の訂正が起きている感じか。

第一生命経済研究所　首席エコノミスト　熊野英生氏：
アメリカ株が崩れない限り、日本株はそんなに大きく暴落はしないとは思うが、今水準訂正が起こっている。

――その背景にあるのが、海外からの投資資金が買い越しになっているということか。

第一生命経済研究所　首席エコノミスト　熊野英生氏：
この数字も、全体で2023年の頭から7.3兆円となっているが、実は2023年いっぱいで3.5兆円ぐらいで、2024年のたった2ヶ月で3兆円。半分ぐらいは今年の2ヶ月の話なので、大量に行き過ぎているという見方ができる。

――どれくらいマネーが過剰なのかという試算がある。「マネーストックM2」というものが世の中に出回ってるマネーの量と考えていいのか。

第一生命経済研究所　首席エコノミスト　熊野英生氏：
アメリカの肥満度を表している。トレンドは10数年ずっと肥満ではなかったが、コロナ禍で財政出動と金融緩和をやりすぎて20何%ぐらい肥満になったところから、今引き締めてダイエットしてるが、政策金利5.25%でも現状まだ15%ほど肥満があるので、その金が日本に7兆円入ってきているという図式。

――利下げ期待もあって、より株式市場にマネーが入りやすくなっているのか。

第一生命経済研究所　首席エコノミスト　熊野英生氏：
これ以上落ちないという人の見方もあるが、それは何で支えられてるかというと、6月ぐらいにはFRBは物価上昇率が鈍化して利下げするだろうという期待感が前のめりなので、それが逆に裏切られることはリスクではないかと感じる。

――いま、ビットコインも金も上がっている。過剰なマネーがそこにも流れているが、利下げ期待が裏切られると、株価が下がるリスクがあるのか。

第一生命経済研究所　首席エコノミスト　熊野英生氏：
何もかも上がる「エブリシングバブル」という人もいるが、アメリカの利下げが予想に反すると、絞り込まれるリスクがあるんじゃないかと思う。

――3月6日。FRBのパウエル議長は「2024年のある時点で利下げに転じるのが適切」「インフレ率2%に確信を得るまで利下げしない」という発言した。利下げはするが、市場が期待するような6月にするか明言を避けたという感じか。

第一生命経済研究所　首席エコノミスト　熊野英生氏：
2023年は3%台の物価上昇がずっと続いていた、今3月で5月ぐらいのまでのデータで、3%が2%に下がるかどうかは、結構厳しい気もする。

――日銀の政策修正がどうなるか、やや神経質になりつつあるか。

第一生命経済研究所　首席エコノミスト　熊野英生氏：
多くの人は4月ではないかと思っているが、3月も十分ありうると。例えば日本の物価データの中で先行性がある東京の都区部のデータを見ると、生鮮・エネルギー除くと、差分がエネルギー要因。まさにエネルギー電気代が上がっているので、2月の日本の消費者物価、つまり3月の決定会合で日銀が物価上昇を見込んで緩和解除するのではという観測に繋がっている。

――注目の賃上げがいよいよ山場を迎えてくる。2023年が3.58%。どれぐらい行きそうか。

第一生命経済研究所　首席エコノミスト　熊野英生氏：
4%ぐらいはいくのではないか。この集中回答の結果が15日に出てくると日銀はそれを見て、緩和解除する可能性は結構あると思う。

――そうした中で、足元の実質賃金はなかなか伸び悩んでいるというのが実情。1月がマイナス0.6%と、実質賃金は22ヶ月の連続のマイナス。実質消費支出も1月はマイナス6.3%だった。物価高が厳しく賃金が追いつかず、消費が萎縮している。

第一生命経済研究所　首席エコノミスト　熊野英生氏：
実体経済はそんなにイケイケではない。GDPは速報値で2期連続マイナス。データから見ると１～3月もマイナスで3期連続、特に消費がマイナスだと見られている。物価は日銀がいうように安定的に2%を超えているが、実体経済は逆に物価の重しによって、あまりいい調子ではないというのが実情。