日経平均株価が、史上初めて4万円を超えた。上昇のスピードと先高感に市場では警戒感も高まっている。

日経平均株価4万円超え　半導体が好調をけん引

3月4日の東京市場で、日経平均株価は取引開始直後に史上初めて4万円を突破した。年初からの株高を受けて２月から投資を始めたという男性は「不安は今のところ特に感じていない。増えていく確率が高いだろうということでやっている」。投資歴3年の20代男性は
「増えて嬉しいなっていう。いい傾向なのかなとは思います。このままどんどん上がっていってくれたら、嬉しいなっていう感じです」。投資歴5年の20代男性は「給料上がらないので株やっておかないと、インフレについていけないかなと思ってやっている」と話す。

３月１日のニューヨーク市場で、ハイテク銘柄が多いナスダック総合株価指数が2日連続で史上最高値を更新。これを追い風に、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄に買い注文が膨らんだ。

日本の株価を押し上げているのは、海外投資家。2024年に入り、日本株は大きく買い超され、2月第4週では7兆3000億円以上にも上っている。海外投資家向けのイベントで、日本株の魅力を聞いてみると、アメリカ人投資家は「ほかの国に比べて割安で成長性の観点からは欧米よりもはるかに伸びしろがある」。香港から来た投資家は「賃金が上がってインフレになれば消費が増える。今後も日本株を買い足す」と言う。

海外投資家が日本に向ける期待と楽観。背景にあるのは、強い利下げ期待だ。

FRB（連邦準備制度理事会）　パウエル議長：
経済が予想通りに進展すれば、2024年のある時点で利下げを開始するのが適切になるだろう。

この発言を予想通りと受け止めた3月6日のニューヨーク市場では、エヌビディアなどの半導体関連銘柄の買いが集中。株価は、翌7日の東京市場におよび、日経平均は取引開始直後、一時4万400円台の後半まで値上がりし、取引時間中の史上最高値を更新した。

ところがその直後、株価は急落。きっかけとなったのが、この発言。「賃金と物価上昇の好循環を展望できる」。

3月7日午前、日銀の金融政策を決めるメンバーの1人、中川順子審議委員は高い企業収益が予想されることから、賃金と物価の好循環が展望できるとの見解を示した。また午後には、植田総裁が国会で「2%の物価目標の実現が見通せれば、金融政策の修正を検討する」とした上で、「賃金と物価の好循環という観点から、現在進行している春季労使交渉の動向に注目している」と発言。同じ日、連合は傘下の労働組合の要求額を集計した結果、
平均5.85%と30年ぶりの高い水準になったと発表した。市場は来週3月13日の集中回答日の結果次第で、３月中のマイナス金利の解除もあり得るとの思惑から、円を買ってドルを売る動きが強まり、2日で3円近く円高が進んだ。

植田総裁は、アベノミクス以降続く異次元の金融緩和に終止符を打つのか、春闘の結果が注目される。