新型コロナウイルスの影響で停滞していたインバウンド需要が回復傾向にある中、きょう、長崎市でキャッシュレス決済の導入に向けた観光関係者向けのセミナーが開かれました。

●十八親和銀行デジタル化推進部山田継吾さん：特に海外からの観光客は日本円を持ってきません。AlipayとWeChatPayが使えるということであればおのずとその店に訪れる傾向にある

このセミナーはインバウンドの受け入れ体制を整えようと長崎県観光連盟が開いたもので、県内の宿泊・飲食業者などが参加しました。

セミナーによりますと県内ではまだ現金しか使えない店や施設が多く、キャッシュレス決済の導入によって外国人客による売り上げの増加が期待できるということです。

県内の観光事業者：導入に対しての懸念点は決済手数料が（国内QR決済と）比較すると高くなってしまう。状況を見ながら対応を進めようと考えています

参加者はキャッシュレス決済の導入によってインバウンド対応だけでなく人手不足解消などのメリットがあることなども学んでいました。